フィンテックエンジニア養成勉強会8（新しい仲介法制）[Fintech協会 後援] 参加記 #finengine
5/7開催のため今更にはなりますが、前々から興味あったフィンテックエンジニア養成勉強会に参加したのでメモ書きします。
きっかけ
フィンテックエンジニア養成読本が出版された際に、著者の1人である阿部さんと編集の高屋さんのツイートから出版記念のイベントを知ったことがきっかけでした。
以降、参加したいとは思いつつも仕事やプライベートのイベントとバッティングしたりして中々難しく、ずっと様子見という具合でした。
ちなみに、高屋さんは私が大学院生の頃に携わった、データサイエンティスト養成読本 登竜門編の編集もご担当されていました。これも縁ですね。
勉強会の内容
令和2年割賦販売法改正についてです。割賦販売法とは、いわゆるローン払いやクレジット払いに対する法律で、購入者がうける損害や管理の適正化等を目的としたものです。
改正の背景はFInTech企業が増加・拡大し、異業種からの決済分野への参入による市場変化に伴い、利用者が安全かつ安心に決済手段を利用できるよう環境を整備することが要請されているためです。
主な内容としては、少額の分割後払い規制の導入、審査手法の高度化への対応、QRコード決済事業者等へのセキュリティ対策強化の3点になります。
少額の分割後払い規制の導入
極度（包括枠）10万円以下の少額における分割後払いサービスの事業者に対して登録制度を設けるものです。
クレジットカードでは、これまでは高額商品の購入が前提でしたが、近年は日用品や趣味といった上記金額の範囲内での利用が増加しつつあります。
現行の包括信用購入あっせんに係る規制（クレジットカード会社等にかかっている規制）も同様に従来型の利用を想定した重い規制が課されています。
そこで少額包括信用購入あっせん業者を創設し、要件を満たした場合は極度額が少額以下ならば従来の登録包括信用購入あっせん業としての規定に拘らず包括信用購入あっせん業を行うことが出来る、というものです。
おそらくですが、純資産に対する要件や資本金に対する要件が従来比で緩和されることから、某ファッションECサイトのようなツケ払いみたいな事業展開がより拡大するのではないかと考えられます。
審査手法の高度化への対応
従来の与信判断材料としては静的情報（年収や預貯金、債務等）による包括支払可能見込額を算出し、その90%以下が利用限度額となっておりました。
近年では、支払・購入といった動的なトランザクションを取得し解析できるようになったことから統計学や機械学習等を用いた与信審査の高度化が実現可能となっています。
そのため、高度化された与信審査によって従来とは異なる包括支払可能見込額の算出（＝与信判断）を可能とし、その際のチェックを要するというものです。
情報技術やデータを用いた与信審査手法に対する認定制度を設ける事前チェックと、定期報告義務による事後チェックの二段構成です。
おそらくですが、従来からあるクレジットカード業者においても包括支払可能見込額の算出ロジックが変更される可能性があり、より精緻なものにつながると考えられます。
QRコード決済事業者等へのセキュリティ対策強化
ご存知、〜Pay系のQRコード決済に対して、クレジットカード番号等の適切な管理を義務化するものです。
平成20年、平成28年の改正時には、イシュア（利用者が使うクレジットカードの発行業者）と立替払取次業者（アクワイアラー、利用者からの提示によって加盟店が決済する際の窓口である業者）、そして加盟店に対しては、情報の適切管理義務を導入していましたが、今回は更に中間にいるコード決済の事業者やECモールの事業者にも適切管理義務を課すものとなります。
他にもその他、書面交付の電子化等の改定事項がございますが、割愛します。
感想
工学系と理学系であり、ビジネスサイドとして就職したが故に少しかじった程度なので法律について全然明るくはない人間でありますが、〜な背景・要請・変化があるから、・・・な改定・規定を創設、それに伴って〜なリスクがあるから・・・な制限を設ける、といった原理原則な部分が、すごく明快でより興味を持てました。先日も民法改正等ありましたが、それらについてもきちんと関係省庁から出されている資料を読み込んだらより理解できるはずなので調べることを継続していきたいと思いました。
またエンジニアという観点では、審査手法の高度化や少額分割後払い規制といった新形態なサービス開発の可能性があると考えております。
駄文になりましたが・・・また次回分も参加したいと思いました。
っていってたら申込済みでした。
